過去の主なお役立ち情報
2020年9月9日
埼玉県内各市町村における特別定額給付金の申請受付は終了しました。
2020年8月13日
埼玉県内市町村の事業者様に対する支援金等の概要PDFが更新されました。(埼玉県ホームページより)
埼玉県内市町村支援金等一覧(新型コロナウイルス感染症対策関係)はリンク先ページの下のほうにあります。
令和2年8月4日現在の情報はこちらより(リンク切れ)
なお、掲載内容の詳細については、必ず各市町村ホームページ等にて御確認いただきますようお願いいたします。
2020年7月16日
埼玉県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。
2020年7月14日
中小法人・個人事業者のための家賃支援給付金について、7月14日(火)より申請受付が開始されました。
2020年7月9日
2020年7月8日発行の日本経済新聞(全国版)朝刊に、各都道府県行政書士会にて開設中の無料電話相談窓口の設置に関する新聞広告を掲載しました。(日本行政書士会連合会ウェブサイトへ)。
本紙面内容につきましてはこちらからご覧ください ※本紙面の二次利用には許諾が必要です。
2020年7月3日
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(埼玉県ホームページより)
埼玉県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。
2020年6月29日
入国在留諸申請に係る取扱いが更新されています。
・新型コロナウイルス感染症の影響により再入国許可の有効期間内に日本への再入国が困難な永住者の方へ
・概要
その他最新の情報は下記リンク先をご参照ください。(法務省ウェブサイトへ)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00155.html
2020年6月10日
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策(農林水産省ウェブサイトへ)
2020年6月3日
2020年6月2日
新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて(国土建第39号)
新型コロナウイルス感染症の影響による経営事項審査の特例措置について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、建設業における経営事項審査、令和3年1月31日まで特例を措置
~建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布~(国土交通省ホームページへ)
2020年5月22日
自動車登録申請書の添付書類の有効期限を延長します(国土交通省ホームページより)
・印鑑に関する証明書
・自動車の保管場所を確保していることを証する書面
・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等
(住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等)
2020年5月21日
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策による電気工事法の手続きについて
2020年5月20日
【やさしい日本語】解雇等された外国人の方への就労継続支援のご案内
かいしゃではたらけなくなったがいこくじんのかたに しんがたコロナウイルスのために、
しごとができなくなったぎのうじっしゅうせいなどがいこくじんのかたが、 ひきつづきにほんでしごとができるよう、
しばらくのあいだ、 とくべつに、 さいだい1ねんかん、
はたらくことができる「とくていかつどう」のざいりゅうしかくをみとめることとしています。
2020年5月18日
東京都 建設業許可に関する更新申請の郵送受付の実施について(東京都都市整備局ホームページより)
2020年5月6日
〈埼玉県ホームページより〉
障害福祉施設・事業者指定の申請書類提出が郵送になりました(事前協議が前提となります)。
2020年5月5日
埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合応援金についての情報です。 (埼玉県ホームページへ)
新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている埼玉県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援します。
2020年5月1日
さいたま商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様を対象に「経営相談窓口」を設置しております。
2020年5月1日
4月20日より神奈川県の建設業許可申請及び届出等の受付方法が原則郵送に変更されました。
経営事項審査の申請及び請求の時期及び方法も原則郵送に変更されました。
2020年5月1日
2020年4月30日
「東京都感染拡大防止協力金」の事前確認を行う専門家に行政書士が加わりました。
行政書士会員の検索はこちらからどうぞ(日本行政書士会連合会ウェブサイトへ)
2020年4月28日
新型コロナウイルス感染症関連 (国民生活センターホームページへ)
正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう。また、便乗した消費者トラブルが発生していますので十分注意しましょう。
2020年4月27日
2020年4月22日
2020年4月22日
2020年4月22日
2020年4月22日
2020年4月22日
2020年4月21日
在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ(国税庁ホームページへ)
2020年4月16日
日本行政書士会連合会から出入国在留管理庁へ要望書が提出されました
2020年4月11日
2020年4月6日
自動車検査登録業務における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する協力依頼
2020年4月3日
2020年3月26日
新型コロナウイルス感染症特別貸付など(株式会社日本政策金融公庫ホームページへ)
2020年3月26日
2020年3月13日
新型コロナウィルス感染症については随時最新の情報をご確認ください
2020年3月13日
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定書の有効期間について
2020年3月3日
新型コロナウィルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて